長寿の秘密

日本は長寿大国だ。恐らく日本の気候風土、日本人の食事や生活様式、医療技術が長寿の要因であろう。また、日本人の生命力は他の民族より強いのかも知れない。かつては人生50年と言われ、最近の研究では寿命限界125歳説があるが、一体、どこまで人間の寿命は延びるのであろうか?

私は、今世紀の終り頃に生まれる子供は、死ななくなると考えている。今世紀に入ってからの生命科学や再生医療の進歩は目覚ましいものがある。特に日本を中心に進められているIPS細胞の研究は、今後医療技術を飛躍させるであろう。最近では血液を再生し、献血の必要性が無くなという技術が開発されている。また人間の皮膚や骨、臓器を再生する技術も開発されている。

やがて人間は必要な再生を繰り返すことが常識となり、死ななくなる。勿論、再生しなければ寿命に限界はある。しかし、人間死ななくなれば、当然、新たな問題も生じる。例えば、人口問題。人口は今以上にどんどん増加していく。結婚や相続の問題。死が二人を分かつまでの結婚はどうなるのか?逆に、死ぬ権利の問題。自然死を選択したい人はどうするのか?等々、現在では想定できない様々な問題が発生してくる。

それでも人類はさらに医療を発展させて行くであろう。

最近のマスコミについて

 最近のマスコミの在り方に疑問を感じざる負えない。マスコミは世の中に話題が無くなるのが困るらしい。視聴率を下げないために常に面白おかしい話題を作っておかなければならない。そのためには、印象操作や偏向報道を平気で行う。このままマスコミを放っておくことは好ましくない。特に朝のワイド番組は酷い。どうでも良い内容の報道をどこのTV局も同じ調子でしつこく繰り返しており、これでは日本人の知能レベルを下げてしまう。

 加計学園問題で国会に証人喚問された加戸守行前愛媛県知事の発言が感動的で、これを聞けば国民が納得すると思われたが、マスコミは一切報道しない。マスコミは問題が解決されてしまうと困るのだ。加戸前知事は、YouTubeだけが真実を伝えたと話していた。さすがにこれではTV局は放送できないであろう。

 マスコミは犯罪者を利用している。籠池氏や前川氏は犯罪者だ。マスコミは彼らが何か面白いことを言うのではないかと、今か今かと待っている。また、野党もマスコミを意識して印象操作に乗り出している。森友や加計学園問題で野党は国会で証人喚問、証人喚問と言い、籠池氏や前川氏を引っ張り出しているが、何も新しい事実は出てこない。困った野党は追加の証人喚問を要求する。多分、何も出てこないだろうが、怪しい怪しいという印象だけをマスコミと一緒になって国民に与え続けている。これでは日本国民は判断を間違え、日本の将来が危険な状態になる。

憲法第9条について

   日本国憲法 前文一部抜粋

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

   第二章 戦争の放棄

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 国際紛争を解決する手段としての軍隊を保持しない。また交戦権を認めないと言うのは憲法前文の「平和を愛する諸国民」を前提にしている。しかし、日本の周囲には必ずしも平和を愛する諸国民ばかりではない。日本に対し、国際紛争を解決する手段として武力行使する国があったらどうするのか?国際紛争で無くとも突然攻めてきたら日本はどうするのか?日本は戦争を放棄しても良いが、国を守る必要は必ずある。

 日本国は、竹島や北方四島、尖閣諸島などの領土問題を解決する手段として武力を行使しないという事は、第九条を読めば分かる。しかし、日本が外国から侵略を受けた、ミサイル攻撃を受けた、日本人が拉致されたなどの場合の対応については憲法を読んでも国の対応方法が分からない。

 日本の憲法議論では、国際紛争を解決する武力と自衛のための武力が混在しており明確に切り分ける必要がある。そういう意味で第九条3項に自衛のための戦力保持を明記することに賛成である。日本人は武士道の精神を思い出し、自衛力では世界No1の国を目指せば良いと思う。

最近の政治について

 最近の政治を見ているとガッカリ、イライラしてくる。特に野党の揚げ足取りやレッテル張り、イメージ操作にはウンザリしてくる。本当にこの人たちは政治家だろうかと疑問を感じる。国会での質問の内容もレベルが低い。

 野党は森友学園や加計学園などの事実関係をしっかり調査せず、週刊誌記事をそのまま国会に持込み多大な時間と労力を浪費している。これこそ税金の無駄使いで大問題だ。野党にはその意識が全くない。また、忖度したとかしないとか。国民が民主的に選んだ政府の活動は、国民の意思を代行しており、役人が政府を忖度するのは当り前だ。

 少子化問題をどうするか、地方の活性化をどうするか、弱体化した電機産業をどうするか、農業改革をどうするか、憲法改正をどうするか、領土問題をどうするか、北朝鮮問題をどうするか、南シナ海問題をどうするか、等々重要な課題は山の様にある。国会での議論の優先順位が狂っている。野党はこの点をしっかり考え、提案し国益に叶う活動をして頂きたい。何でも反対では困る。

主婦の仕事は素晴らしい

 社会の根本を支えているのが主婦の仕事だ。子供を産み、子供を育て、子供を支える。人類の営みの最大使命は子孫を残し、世代を継続して行くことだ。女性はその最も重要な部分を担っている。

 主婦の仕事には給料がない。仕事の時間帯も定かではない。当然、残業手当などない。規則的な休日もない。常に、家族全体に目配りし家族の面倒を見ている。また家族だけでなく、町内会やPTAなどへの参加により、地域社会も支えている。

  最近は全てを経済価値で判断する傾向が強く、主婦の重要な仕事も軽視されがちに思える。しかしこれは間違いだ。多くの女性は子供を育て円満な家庭を築きたいと思い、社会進出を第1に考えることには違和感があるのではないだろうか?本来の男女平等は男女が同じことをする事ではなく、それぞれの個性に合った役割を家庭や社会で果たすことだと思う。

  子供が外から帰って来た時、母親が家にいると子供の心は安定する。逆に母親が不在であると子供の心は不安定になる。母親は子供の心の支えだ。また、母親の期待が子供を成長させる。日本をより良い国家にしていくためには、母親の存在が大きい。

企業に日本流を取り戻す

 日本は明治以降、欧米に学び多くの事柄を取り入れてきた。勿論、そのまま取り入れるのではなく、日本流にカスタマイズして取り入れた物も多い。最近はグローバルスタンダードとい名の元に企業の在り方も大きく変化しており、日本人の価値観も変化しているが、少々行き過ぎではないかと危惧される面もある。

 例えば企業は誰の物かと言う議論がある。欧米では当然の如く株主の物だと言うが、日本ではどうだろうか?恐らく日本人の多くは社員の物だとする意見が多いのではないだろうか。実際、会社の現場では担当者に対し「経営者になったつもりで課題解決し、仕事に取り組め」と教育される。会社は株主の物だと考える会社より、会社は自分の物だと考え働く会社の方が強い会社になるのではないだろうか。

 また、それ故に組織力も強くなる。仕事は一人ではできない。会社全体の業績を上げるには夫々の役割を連携良く円滑に実施する必要があり、阿吽の呼吸も必要だ。その為、職場では良く仲間同士や上司と部下がノミニケーションを行う。終身雇用や年功序列も必要だ。社員は会社に長く務める事により、仕事を極めていくし、人脈も広がり会社全体の事が分かってくる。従って、経験を積んだ社員がより上位の役職に就くことは当然である。元々、日本人の能力はそれなりに高く、優劣を付けるのに無理がある。会社に長く貢献し、会社を良く知っている社員が序列上位に付くことは自然である。

 昨今、残業規制が話題になるが、自分が経営者のつもりで働いている社員にとっては大きなお世話だ。残業規制の強化は方向が間違っているし、日本の産業を弱体化させる。女性の社会進出も同様だ。日本の職場では女性が大切にされている。海外の評価がおかしい。勿論、社会に出て活躍したいならばそれはそれで良いと思うが、大多数の日本の女性は社会進出することが自分の人生にとって重要な事とは考えていない。

 その他、国際会計基準や国際標準などが海外から押し寄せてくるが、単純に受け入れる事は危険である。内容を良く吟味し、必要に応じてカスタマイズし、あくまでも企業が主人公であり自分達に有効かを判断し導入する必要がある。国際化の中ではそのような判断能力が重要だ。またそうしなければ、日本の企業は弱体化していく。

 昔ながらの日本的経営と言うものを再評価する必要がある。日本人の持つ潜在能力を最大限に活かせる企業づくりが大事だ。

日本のこれからの姿

 現在の日本は目標を失っている。かつての高度成長の時代には漠然とはしていたが、明るい将来を皆が感じながら生活をし、仕事に打ち込んできた。当時の日本はまだ発展途上国であり、欧米に追い付き追い越せという目標があった。一応現在は、その目標を達成し次に進むべき目標が無い状況にあるが、今後は日本自身が目標を創出し、それを達成していく時代にある。

 また有色人種国家で唯一先進国に仲間入りした日本。そして日本はアジア諸国に対し、「同じアジアの国である日本に出来たことは自分達にもできる」という目標と勇気を与えて来た。アジアは日本に期待しているし、また日本には引き続きアジアの発展モデルとしての役割ある。

 それでは日本は今後どのような国家を目指すべきなのか。私は以下の3領域に分け日本の目標とすべき内容について考えてみた。

1.基盤領域(国防、食料、エネルギー)
 この領域は国家の安定的な存続を維持するために国が指導的な役割を果たし保障すべき内容である。
・国防:軍事的攻撃、自然災害、サイバー攻撃、金融危機などに対し、国家を守るための力を世界No.1にする。
・食料:食料自給率を100%以上とし、余剰食糧は海外へ輸出する。
・エネルギー:化石燃料や鉱物燃料をゼロとし、科学技術の進化により、自然エネルギーのみで日本国に必要なエネルギーを賄えるようにする。

2.産業領域(第1次産業~第3次産業)
 経済原理が成り立つ領域で、国は余り口出しせず民間の力で世界No.1を目指していく分野である。各産業分野で各民間企業が世界No.1を達成すべき分野を選択し、企業努力により目標を達成していく。また国は税制優遇や規制緩和、事業融資などを行い企業の発展を支える。

3.先端領域(科学技術、芸術文化、スポーツ)
 この領域は国内では勿論、海外においても同様で、未知なる分野を開拓する領域である。現時点では経済原理が成り立たない領域ではあるが、日本の成長の起爆剤や原動力となり基盤領域や産業領域の発展に寄与するする事が期待される。国家戦略として国が企業や大学などと連携し世界No.1を目指す分野である。
・科学技術:宇宙開発、素粒子研究、医療技術、エネルギー、ロボット、AIなど
・芸術文化:絵画、映画、音楽、デザイン、ファッション、グルメ、お祭りなど
・スポーツ:スポーツ医学/科学、競技施設、インストラクター養成など

日本は上記3領域を相互に連携し、世界No.1の国を目指すべき時期にある。

トランプ大統領と日本の国益

 トランプ大統領の就任直後に安倍総理が海外の首脳として初めてトランプ大統領を訪問した。この時の安部総理に対する予想外の厚遇ぶりには日本人も世界中も驚いた。「お前が来るのを本当に待っていたよ」という印象が会談の様子などから伝わってきた。大統領選挙の時は日本に対し軍事費の負担や貿易赤字の解消など厳しい発言が続いていただけに予想外の展開であったと思う。

 過去、米国は日本の行動について口を挟み、可なり抑制的であったと感じている。特に軍事面に於いては米国が日本を守るから、日本は必要以上の武装をしない前提で同盟関係が築かれていた。しかし、昨今では「米国は世界の警察ではない、自分の国は自分で守れ」また日米同盟についても「米国が攻撃を受ける時には日本も米国を守るための行動を求める」という流れに変わってきている。これは当り前と言えば当たり前かもしれない。

 トランプ大統領はアメリカン・ファーストを唱えているが、これは米国だけが第一と言う訳ではない。それぞれの国が自国の国益を第一に考え夫々行動しようという考えだ。これは日本にとってチャンスと言える。過去、日本は軍事・経済共に対米依存の強い体質が身に沁み込んでおり、現在は独立国としての気概が可なり失われて来ている状況にあると思う。

 日本は現在、大きな岐路の前にあるのかもしれない。日本は憲法を改正し自国は勿論、同盟国をも守る防衛力を保有し、また食糧やエネルギーの自給率を高め、独立国としての基盤を強固にする時期に来ている。これは日本の将来にとって大きなチャンスになると思う。

2020年は新しい日本の幕開け

かつての日本の高度成長を事前に予測した人はいません。日本の高度成長に世界中が驚きました。
現在は、かつての高度成長が始まる頃に類似しています。当時日本は貧乏国と言われつつ、東京オリンピックの開催や新幹線の開通、政治では所得倍増計画や日米安保の締結があり、現在の状況と重なって見えます。現在は景気が悪いと言われつつ2回目の東京オリンピックの開催やリニア新幹線の導入、政治ではアベノミックスや安保関連法案の成立など。
これからの日本は少子高齢化や人口減少により国力が衰退していくと多くの方々が思い込んでいます。かつての高度成長は主に日本国内で起こりました。地方から大都市へ人口が集中し経済の発展を支えました。これから始まる高度成長は日本とアジア全体を含めた巨大な経済発展です。情報通信や物流手段の発展により、日本とアジアの距離はかつての国内感覚です。旅行も簡単にできる時代になりました。日本とアジアの連携により、これからかつての高度成長をはるかに凌ぐ巨大な経済発展が目前まできています。現在は60年サイクルの丁度踊り場で、2020年は第2次高度成長のスタートの年になります。

大統領選は予想外か?

2016年の大統領選が終了した。そして第45代アメリカ大統領にドナルド・トランプが選ばれた。するとマスコミや識者は一斉に予想外だと大騒ぎし、連日テレビや新聞で大変な事になったと周囲に不安を煽っている。どうして予想外なのか?不思議だ。

事前の投票率予想は、投票日直前では1ポイント程度の差でクリントン優勢だった。そして選挙結果でもそのような結果になった。0.6ポイントの差でクリントンへの投票数が上回っていた。ほぼ誤差範囲の結果で、事前投票率の予想通りだ。これが何故、予想外なのだろうか?ただ、アメリカの選挙制度のお陰でトランプが選ばれたに過ぎない。
また、トランプが選ばれたからと言って予想が当たったというのも言い過ぎだ。元々接戦なのだからどちらに軍配が上がってもおかしくなかった。

最近よく言われるが、マスコミは信用できないということだ。
自分の褌で相撲を取っていない。自分でしっかり足元をみて情報を収集し、判断していない。大方の予想に同調しておけば、取りあえず安心という風潮がある。今回は特に米国のマスコミの予想に同調し、全く自分で調査し判断していない。最近はさらに悪く、情報を歪曲して流す傾向が多々ある。

私自身、ネットの世界で情報を見ているとトランプ支持の方が多かった気がする。実は私もトランプ支持者だ。勿論、全ての点でトランプの発言を支持している訳ではないが、幾つかの点で日本の国益になると感じている。内容については次回述べる事にする。